マルハン新発田

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申込期限：３月14日（火曜）15時まで https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230320/index.html ☆ＪＩＬＰＴコロナプロジェクト セミナー 「コロナ期日本の働き方、家計のレジリエンス格差」（オンライン開催）お申込み受付中！ 日　時：2023年３月17日（金曜）14時30分～16時50分 参加無料（要予約）／定員1,000名 申込期限：３月16日（木曜）15時まで 共催：慶應義塾大学経済学部附属経済研究所パネルデータ設計・解析センター https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/event/sm230317/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━ 【新型コロナウイルス関連情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━ ▽最近の更新情報（２月16日更新） 　国内統計：機械受注額、新設住宅着工戸数 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c17.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●労働移動の円滑化にむけ、自己都合退職での失業給付見直しに言及／新しい資本主義実現会議 　政府は15日、第14回「新しい資本主義実現会議」を開催し、リ・スキリング・ 労働移動・構造的な賃上げの方向性について議論を行った。総理は議論を踏まえ、 労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行して いくことが重要」、「労働者が自らの選択によって労働移動できるようにして いくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務」とし、「労働移動を 円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを行う」 と述べた。会議資料は、自己都合退職の場合、求職申込後２か月または３か月は 失業給付を受給できない現行制度について、労働者が希望に応じて労働移動する システムに移行するうえで「慎重に検討すべき」としていた。賃上げについては、 「物価上昇を超える賃上げ」、日本企業と海外企業の間の「賃金格差の解消を目指す」 などと述べた。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/15shihon.html （会議資料） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/gijisidai.html （基礎資料） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou1.pdf ●有期契約労働者の労働条件明示、専門型裁量労働制での労働者同意等を追加／労政審労働条件分科会 　厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会は14日、労働基準法施行規則を改正する 省令案要綱を審議し、妥当と答申した。有期労働契約については、契約締結時に 通算契約期間か更新回数の上限、就業場所と業務の変更の範囲を明示すること、 無期転換権が発生する際の契約では、転換後の労働条件を明示することを義務付けた。 契約締結後に通算契約期間や更新回数を変更する場合は、その理由を説明することを 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準で義務づける。裁量労働制では、 専門型にも労働者同意と同意撤回手続き等を義務づけ、企画型では労使委員会の実効性 向上を図るなどとした。改正告示で専門型の対象業務に銀行・証券会社の合併・買収等 業務を追加する。いずれも施行日は2024年４月１日の予定。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31101.html （労基法施行規則等の改正省令案要綱） https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001057846.pdf （概要） https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001057847.pdf （有期労働契約の更新等の基準改正案要綱） https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001057848.pdf （改正告示案要綱） https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001057850.pdf （概要） https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001057851.pdf ●金属アーク溶接作業限定の技能講習を新設／労政審安全衛生分科会 　厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会は13日、労働安全衛生規則等の一部を 改正する省令案要綱を審議し、妥当と答申した。同改正案は、金属アーク溶接等 作業を行う場合は、従来の特定化学物質作業主任者に加えて、同溶接作業に限定 した技能講習を新設し、新設の金属アーク溶接等作業に限定した技能講習修了者 から作業主任者を選任することが可能とするもの。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31023.html （省令案等の概要） https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001057767.pdf ●「病気休暇制度」に関するサイトを公表／厚労省 　厚生労働省は、労働者・事業主などを対象として「病気休暇制度」への理解を 深めるために、「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設し、「リーフレット」を 作成している。同制度は、長期治療が必要な疾病等、治療を受けながら働く労働者を サポートするため、時間単位や半日単位で取得できる休暇制度や、療養中・療養後の 負担を軽減する短時間勤務制度等も考えられるとし、制度を導入している企業の事例も 検索できるようにしている。 （働き方・休み方改善ポータルサイト） https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/recuperation.html （リーフレット） https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/20221128_1.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●労災の死亡者数４３％減、休業４日以上死傷者数１２％増／厚労省 　厚生労働省は16日、2023年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。 2023年における死亡災害は、死亡者数が32人で前年同期比42.9％減少。 業種別では製造業10人（同44.4％減）、建設業８人（同55.6％減）など。 事故の型別では、「はさまれ・巻き込まれ」13人（同30.0％増）が最多。 一方、休業４日以上の死傷者数は5,968人で、前年同期比11.5％増加。 業種別では、第三次産業の3,739人（同40.7％増）が最多。事故の型別では、 「その他」（主に感染症による労働災害）2,116人（同301.5％増）、 「転倒」1,296人（同30.2％減）など。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/23-02.pdf （統計表） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html ●基調判断「足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告１２月実績 　内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2022年12月実績）を公表した。 機械受注総額は、前月比6.5％増の２兆8,287億円（季節調整値）。 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同1.6％増の 8,519億円。このうち、製造業は同2.1％増、非製造業（船舶・電力を除く） は同2.5％減。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2212juchu.html （概要） https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2212gaiyou.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【労使】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●２％の月例賃金改善と生活防衛のための年間１０万円を要求／ＮＴＴ労組の春闘方針 　NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の労働組合で作るNTT労働組合 （鈴木克彦委員長、約14万4,000人）は２月14日にWEB方式を併用して都内で 中央委員会を開き、月例賃金で２％の引き上げと、生活防衛への措置として 年間10万円を要求する「2023春季生活闘争方針」を決めた。冒頭のあいさつで 鈴木委員長は生活防衛のための10万円について、「切実な要求として、会社側に 決断を求めていく」姿勢を強調した。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20230217.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●５割強で賃金改善、主な改善理由は「労働力の定着」「従業員の生活支援」／民間調査 　帝国データバンクは15日、「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を 発表した。2023年度に賃金改善があると見込む企業は56.5％（前年比1.9ポイント増）、 18年度見込みと並び過去最高水準。賃金改善が「ない」は17.3％（同2.2ポイント減）。 賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」（71.9％）、「従業員の生活を支えるため」 （70.1％）、「物価動向」（57.5％）など。「物価動向」は前回より35.7ポイント 増加しており、過去最高水準となった。 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230205.html （詳細） https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230205.pdf ●後継者不在による倒産、１月は過去最多の３６件／民間調査 　東京商工リサーチは15日、１月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は36件 （前年同月比12.5％増）だったと発表した。１月の件数は、調査を開始した2013年以降、 2020年に並び最多。産業別では、「サービス業他」12件（前年同月比140.0％増）、 製造業６件（同20.0％増）、小売業４件（同33.3％増）など。22年の経営者の 平均年齢は63.02歳（前年62.77歳）で、高齢化が続いているとしている。 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230215_02.html ●コロナ後の企業選び、３割強が「企業選びの軸が変わった」／民間調査 　エン・ジャパンは14日、「新型コロナ後の企業選びの軸」調査結果を発表した。 コロナ禍を経験し、企業選びの軸が変わったと回答した人は33％。業種別では、 「コンサルティング・士業」（43％）、「IT・通信・インターネット」（40％） で変わったと回答した人が多い。企業選びの軸が変わった人に、何を重視する ようになったか尋ねたところ、「希望の働き方（テレワーク・副業など）ができるか」 （51％）、「希望の条件（勤務時間・休日休暇など）があるか」（32％）など。 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/32030.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【企業】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●新卒初任給、組合員の基本給を引き上げ／昭和産業 　昭和産業株式会社は10日、新卒初任給と組合員基本給を引き上げるベースアップを 本年４月より実施すると発表した。新卒初任給を8,000円～9,000円引き上げ、 大卒（総合職）は21万8,000円（改訂額プラス9,000円）、高卒（地域限定職）は 17万8,000円（同プラス8,000円）となる。組合員は基本給を月額5,000～7,000円 引き上げ（定昇込みで３～４％アップ）、若手従業員への引き上げ幅を厚くする としている。 https://www.showa-sangyo.co.jp/news/pdf/23-8.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●フォーラム「ジェンダーで読み解く男性の働き方・暮らし方」／日本女性学習財団 　日本女性学習財団は２月23日、フォーラム「ジェンダーで読み解く男性の働き方・ 暮らし方―ワーク・ライフ・バランスと持続可能な社会の発展のために―」を オンラインで開催する。「男性の働き方・暮らし方」をジェンダー視点で読み解いた 書籍をもとに、具体的な提案やヒントを伝える。参加費1,200円。定員50名（先着順）。 https://jawe230223.peatix.com/ ●労働関連法セミナー「多様な働き方を選択できる環境の実現」／京都勤労者学園 　京都勤労者学園は、３月に労働関連法セミナー「多様な働き方を選択できる 環境の実現～働き方のミスマッチを防ぐ～」を京都市及びオンラインで開催する。 テーマは、「フリーランスが安心して働ける環境整備」と今後の課題（３月８日）、 「労働条件の明示など労働契約関係の明確化」の意義（３月15日）、「選択的 週休３日制の導入促進」の問題とその対応（３月22日）。参加無料。定員は会場各25名、 オンライン各30名（先着順）。 http://www.labor.or.jp/gakuen/archives/9732#roudoukanrenhou 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 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